今回は、住宅の性能を評価する制度について考えてみます。
マンションや戸建住宅を購入した際に、売主から、ここは「住宅性能評価を受けていますから、安心です」と言われることがあります。
でも、この住宅性能評価とは何を意味しているのでしょうか？
住宅性能評価という言葉は、平成１２年に「住宅の品質確保等に関する法律（品確法）が制定され、その中に、日本住宅性能表示基準が定められ、この基準に基づいて、住宅性能が評価されることを意味します。
従い、評価項目も査定する機関も定められています。
評価基準項目とは、以下の９項目です。
① 構造の安定に関わること（耐震、耐風、耐積雪、基礎・地盤など）
② 火災時の安全に関わること（警報装置、避難対策、耐火性能など）
③ 劣化の軽減に関わること（耐久性への配慮）
④ 維持管理への配慮に関わること（建築設備の維持管理のしやすさ）
⑤ 温熱環境に関わること（冷暖房などのエネルギー対策）
⑥ 空気環境に関わること（ホルムアルデヒドなどのシックハウス対策、２４時間換気）
⑦ 光・視環境に関わること（窓などの開口部の割合）
⑧ 音環境に関わること（床や壁の遮音性、窓の遮音性）
⑨ 高齢者等への配慮に関すること（手すり、廊下の幅などバリアフリー対策）
以上の基準に対し、評価が為されるわけですが、次の項目については、必ずしも評価されなくても良いことになっています。
⑥の空気環境に関して、
・ 室内空気中の化学物質の濃度（建材から放散されるホルムアルデヒドなどの量）
⑧の音環境に関して、
・ 重量床衝撃音対策（ＬＨで表示されます）
・ 軽量床衝撃音対策（ＬＬで表示されます）
・ 壁の透過損失等級（戸境壁や外壁開口部のの遮音性能です）
従いまして、表示基準が定められていますが、この中には、評価されなくてはならないものと、評価されなくてもいいものがあります。
それでは、住宅性能評価を受けている、ということはどのような意味があるのでしょうか？
住宅性能評価は、必要な書類を、指定住宅性能評価機関に提出して、評価基準に基づいて評価され、問題がなければ住宅性能評価書が交付されます。
住宅性能評価書には、次の２種類があります。
１．設計住宅性能評価書
建物の設計図書だけについて評価されたものです。
２．建設住宅性能評価書
建物の建設中に何度か工事検査を受け評価されたものです。
以上の評価書を交付されると、標章が授与され、主に次の利点があります。
① 住宅の性能が客観的に具体的な等級で示され、安心感が持てる。
② 建設住宅性能評価書を受けると、欠陥による紛争が生じた場合、住宅紛争処理支援センターで、１万円の費用で紛争処理申請可能。①の設計性能書だけでは申請は不可能。
この法律が実施された平成１３年の統計によりますと、設計住宅性能評価を受けた共同住宅の戸数は約４万戸で、また、建設住宅性能評価を受けた共同住宅の戸数は約２万戸となっています。
平成１３年に建設された共同住宅の戸数は約２０万戸ですので、設計評価を受けた共同住宅は２割、建設の評価は１割ほどしかありません。
折角、このような法律を作成しても、この基準が強行規定ではありませんので、実状は、第３者による住宅性能評価というものが、まだまだ、普及していないのが現状と言えます。
今までに、多くの内覧会などに立ち会ってきましたが、設計住宅性能評価書を受けているマンションは、やはりまだ僅かですし、建設住宅性能評価書に至ってはほとんどありません。
消費者にとっては、性能評価書というものは、大きな安心を与えてくれますが、売主にとっては、申請にお金もかかるし、チェックを受けるのも面倒だし、このような事情が背景にあって、そんなに普及していないと思われます。
住宅の性能として、必要な評価項目を選び出し、等級を付けて消費者に分かりやすくするための法律ですが、買手よりも売主の都合で、利用されていないのは、制度上の問題があるのでしょう。
マンションや戸建住宅を購入した際に、売主から、ここは「住宅性能評価を受けていますから、安心です」と言われることがあります。
でも、この住宅性能評価とは何を意味しているのでしょうか？
住宅性能評価という言葉は、平成１２年に「住宅の品質確保等に関する法律（品確法）が制定され、その中に、日本住宅性能表示基準が定められ、この基準に基づいて、住宅性能が評価されることを意味します。
従い、評価項目も査定する機関も定められています。
評価基準項目とは、以下の９項目です。
① 構造の安定に関わること（耐震、耐風、耐積雪、基礎・地盤など）
② 火災時の安全に関わること（警報装置、避難対策、耐火性能など）
③ 劣化の軽減に関わること（耐久性への配慮）
④ 維持管理への配慮に関わること（建築設備の維持管理のしやすさ）
⑤ 温熱環境に関わること（冷暖房などのエネルギー対策）
⑥ 空気環境に関わること（ホルムアルデヒドなどのシックハウス対策、２４時間換気）
⑦ 光・視環境に関わること（窓などの開口部の割合）
⑧ 音環境に関わること（床や壁の遮音性、窓の遮音性）
⑨ 高齢者等への配慮に関すること（手すり、廊下の幅などバリアフリー対策）
以上の基準に対し、評価が為されるわけですが、次の項目については、必ずしも評価されなくても良いことになっています。
⑥の空気環境に関して、
・ 室内空気中の化学物質の濃度（建材から放散されるホルムアルデヒドなどの量）
⑧の音環境に関して、
・ 重量床衝撃音対策（ＬＨで表示されます）
・ 軽量床衝撃音対策（ＬＬで表示されます）
・ 壁の透過損失等級（戸境壁や外壁開口部のの遮音性能です）
従いまして、表示基準が定められていますが、この中には、評価されなくてはならないものと、評価されなくてもいいものがあります。
それでは、住宅性能評価を受けている、ということはどのような意味があるのでしょうか？
住宅性能評価は、必要な書類を、指定住宅性能評価機関に提出して、評価基準に基づいて評価され、問題がなければ住宅性能評価書が交付されます。
住宅性能評価書には、次の２種類があります。
１．設計住宅性能評価書
建物の設計図書だけについて評価されたものです。
２．建設住宅性能評価書
建物の建設中に何度か工事検査を受け評価されたものです。
以上の評価書を交付されると、標章が授与され、主に次の利点があります。
① 住宅の性能が客観的に具体的な等級で示され、安心感が持てる。
② 建設住宅性能評価書を受けると、欠陥による紛争が生じた場合、住宅紛争処理支援センターで、１万円の費用で紛争処理申請可能。①の設計性能書だけでは申請は不可能。
この法律が実施された平成１３年の統計によりますと、設計住宅性能評価を受けた共同住宅の戸数は約４万戸で、また、建設住宅性能評価を受けた共同住宅の戸数は約２万戸となっています。
平成１３年に建設された共同住宅の戸数は約２０万戸ですので、設計評価を受けた共同住宅は２割、建設の評価は１割ほどしかありません。
折角、このような法律を作成しても、この基準が強行規定ではありませんので、実状は、第３者による住宅性能評価というものが、まだまだ、普及していないのが現状と言えます。
今までに、多くの内覧会などに立ち会ってきましたが、設計住宅性能評価書を受けているマンションは、やはりまだ僅かですし、建設住宅性能評価書に至ってはほとんどありません。
消費者にとっては、性能評価書というものは、大きな安心を与えてくれますが、売主にとっては、申請にお金もかかるし、チェックを受けるのも面倒だし、このような事情が背景にあって、そんなに普及していないと思われます。
住宅の性能として、必要な評価項目を選び出し、等級を付けて消費者に分かりやすくするための法律ですが、買手よりも売主の都合で、利用されていないのは、制度上の問題があるのでしょう。
